東京圏全体の概況

地価変動率（前年同期比）
住宅地・商業地はいずれも２期連続上昇。東京圏全体としては、数年前の大幅な下落状況は脱却し、ここ数期依然として下げ止まり直前の状況が続いていた。

地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）
住宅地は小幅な動きが続いている。商業地は上昇した。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別では、住宅地は各都県内の地価の二極化と前年水準を反映し、それぞれ上昇・下落を繰り返しながら傾向としては下落幅が縮小している。商業地は住宅地と同様の傾向であったが今期は各都県いずれも上昇した。

地価指数
住宅地・商業地いずれも東京都・神奈川県は相対的に高く、埼玉県・千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、４～５年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
2012年を境にいずれのエリアも改善（下落幅縮小）傾向にあったが、今期全エリア上昇。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部および都心３区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

Tweet