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東京圏の最新地価動向(平成27年第1四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
住宅地(+0.0%)は横這い。商業地(+3.5%)は前期に引き続き上昇したが、上昇幅は鈍化。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地は63.1(前期比▲1.3ポイント下落)。商業地は44.6(同+0.3ポイント上昇)。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地・商業地いずれも、東京都・神奈川県・は上昇し、千葉県・埼玉県は下落。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県は相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、6-7年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
全域(都心部・南西部・北東部・多摩地区・都心3区)いずれも上昇。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部および都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※ 2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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