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東京圏の最新地価動向(平成28年第2四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
東京圏全体でみると、住宅地(横這いも含め14四半期連続上昇)・商業地(7四半期連続上昇)いずれも上昇。ただ全体的な地価動向は弱含み。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地は6割台、商業地は4割台の水準。2012年以降上下を繰り返しながらも上昇傾向。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別にみると、住宅地は東京都・千葉県・埼玉県が、商業地は東京都・千葉県が上昇。ただ、各都県内での地価の二極化により変動幅は期毎に大きな動きを繰り返している。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、8-9年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部・南西部が上昇。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部および都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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