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東京圏の最新地価動向(平成30年第2四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
東京圏全体でみると、住宅地は7四半期連続、商業地は15四半期連続プラス。東京都がいずれも安定的にプラス圏で推移していることが大きな要因。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地は10年振りに回復した7割台を維持。商業地は5割台後半へ。2012年以降上昇傾向。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別にみると、住宅地は東京都(特別区)が安定的にプラス圏で推移しているが、3県は地価の二極化等の影響を受けバラつきが大きく、全域的な上昇にはなっていない。商業地は東京都が堅調。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復(上昇)してきたとはいえ、圏内全域でそれぞれ水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
特別区・多摩地区の全域でプラスとなった。商業地の堅調な推移によるもので、住宅地は伸び悩んでいる。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部、特に都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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