安全性の内容として、「物的安全性」と「私的権利の安全性」が挙げられます。
「物的安全性」とは、土地や建物が現実に存在し、かつ合法的な状態にあるということです。

東日本大震災では、地震による地盤沈下で土地が水没してしまうケースがありました。また、建物が倒壊していても登記は残っているというケースもあります。このような場合、実際に現地で確認すればトラブルを未然に防ぐことができます。また、現実に存在しているものの公法上の規制に反するものや、権利移転に許可が必要な不動産は、担保不適格といえるでしょう。

一方、不動産には、所有権や賃借権など多数の私法上の権利が成立し、これらの権利の内容により担保権そのものが否定されたり、換価処分が困難になったりします。担保不動産にはこれら私法上の権利にも安全性が求められ、これを「私的権利の安全性」といいます。

市場性の内容としては、郊外型ショッピングモールの開業により衰退化してしまった駅前商店街など地域の状況によるもの、無道路地や崖地など物件の個別的な状況によるもの、神社、病院など不動産の用途によるものが挙げられます。

また、建築資材に凝つた豪奢な建物など、建築コストが極端に高い建物がまれにあります。これらは担保不適格とは言い切れませんが、換価処分時に建築コストに見合つた価格で売れることはまずありませんので、このような物件を担保に取る場合、担保評価は保守的に考えたほうがよいでしょう。

さらに、不良債権化した担保不動産は往々にしてなかなか売れないことが多く、時間の経過とともに物件の価値が毀損していきます。特に、旅館・ホテルなどの事業用不動産の場合は毀損が大きくなることが多く、このような物件の市場性については十分な検討が必要です。

例えば、老朽化した木造アパートや、大規模工場の閉鎖により入居者が激減する可能性のある賃貸マンションなど、物件そのものだけでなく地域の状況などについても注意しておく必要があります。

また、反社会的勢力が関連する物件、公序良俗に反する用途の物件などは、コンプライアンス要件に違反するといえるでしょう。コンプライアンス要件は債務者属性の間題ではありますが、これに違反する物件は担保不適格といえるでしょう。