田井 政晴」タグアーカイブ

ABL融資の対象先企業の事業再生に伴う在庫(棚卸資産)評価

 在庫・売掛金担保融資(ABL:Asset Based Lending)とは、借り手企業のキャッシュフローの源泉となる動産や金銭債権等の流動性のある事業資産の価値に着目して、企業の信用リスクを補完する融資手法です。これまでの金融機関の融資は不動産担保が中心であったために、自己査定上ABL融資は、不動産担保融資に準じた取扱いがなされてきましたが、処分可能性の観点から担保としての脆弱性が指摘され、一般担保化は困難とされてきました。 続きを読む

機械設備評価のマーケットアプローチとは?

 機械設備の評価は、資産の特性に応じて、コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチによって行われます。その中でも搬入搬出が比較的容易なものや、汎用性のあるものは中古市場より取引事例が入手可能であるため、マーケットアプローチの採用を検討したいところです。 続きを読む

年代物の機械設備はどうやって評価するのか

 今回は、港湾倉庫業のM&Aにおける、年代物の機械設備の評価についてご紹介します。

 事業再編の際に連結子会社化した社歴の長い会社の株式取得価額を時価配分するため、取得原価配分(PPA:Purchase Price Allocation)を行うための機械設備評価について依頼を頂きました。 続きを読む

不足する信用余力の補完策 -機械設備の時価評価について-

 金融機関においては、既存の取引先について、すでに融資可能な最大限まで融資している場合が多く、不動産担保以外に不足する信用余力の補完策を見いだせていないのが現状です。このようななかで、既存の取引先を改めて評価し、従来では担保価値がないと思われていた機械設備、棚卸資産といった実物資産に関する評価を行うことは、融資先の財務情報の信頼性向上と、非財務情報の分析・把握を通じた担保力向上につながるのではないでしょうか。 続きを読む

御社の資産は過小評価されていませんか?資産評価のあれこれ

 最近、新聞雑誌等で「事業性評価」という言葉を目にする機会が増えています。事業性評価とは、事業を構成する様々な有形無形の事業資産や、それを活かす人的資産やノウハウに焦点を当て、「ヒト、モノ、カネ、情報」などを包含した多面的な資源に着目しながら、将来収益を見通した定性的な分析を主体的に行って評価するものです。 続きを読む

資産管理アドバイスのための空家対策特別措置法への対応

成立の背景

 空家等対策に関する特別措置法(空家対策特別措置法)が、平成27年5月26日に全面施行されました。
 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている現状に鑑み、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要であるとの観点から制定されたものです。 続きを読む