コラム」カテゴリーアーカイブ

借地権(底地)割合についての最新分析 その2

 不動産鑑定士で創価大学法学部の教員の松田佳久です。前回は、借地権割合の前半について見てきましたが、今回は後半について見ていきたいと思います。

 今回は続きとして、借地権(底地)割合に影響を与える借地権の態様につき、その態様の違いがどのように影響を与えるかを示したいと思います。
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借地権(底地)割合についての最新分析 その1

 不動産鑑定士で創価大学法学部の教員の松田佳久です。今回は、借地権割合について見ていきたいと思います。

 不動産鑑定評価基準では、借地権付建物の鑑定評価額を算出するにあたっては、「積算価格、比準価格及び収益価格を関連づけて決定」するものとされています。しかし、令和6年の最新の裁判例を含む借地権割合について判断をしている裁判例を見てみますと更地価額等に借地権割合(底地については底地割合)を乗じて算出する手法も取り入れて、借地権価額(あるいは底地価額)を決定しているものが多いです。400以上の裁判例がありましたが、それらをすべて見てみましたら、借地権(底地)割合について以下のことがわかりました。

 なお、5月のコラムでは、この続きとして、借地権(底地)割合に影響を与える借地権の態様につき、その態様の違いがどのように影響を与えるかを示したいと思います。
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-動産評価精通者への道のり-内航船舶(貨物船)

先日、内航船舶の動産評価を行いました。船舶はその用途に応じて、貨物船や漁船、旅客船など様々な種類に分かれますが、今回の評価対象である「内航船舶」は国内の海運を担う重要は船舶であり、内航貨物船や内航旅客船に大別されます。 続きを読む

-動産評価精通者への道のり-輸入機械

先日、国内メーカーの機械設備ではなく、海外メーカーの輸入機械(食肉加工機)の動産評価を行いましたので、今回はその内容を紹介します。

機械設備評価には、「新規再調達コスト」を求める重要なプロセスがあります。調達先が海外かつ特殊な機械の場合には、導入コストの変動を正確に見積もらなければなりません。本件では、アイスランド製の食肉加工機のため、近年大きく変動した為替相場や物価変動の影響を「傾向係数」として反映する必要がありました。 続きを読む