「コラム」カテゴリーアーカイブ

対象不動産の確定と法定地上権

担保調査の手順

担保調査は、主につぎの手順で行います。

① 対象不動産を確定する
② 必要資料の収集と各種調査を行う
③ 価格水準を把握する
④ 現地調査に赴く

今回採りあげるのは、①対象不動産の確定についてです。担保調査の手順のなかでも特に重要であり、これを疎かにすると後々問題が生じる可能性がありますので、要点を押さえておく必要があります。 続きを読む →

賃貸住宅市場の光と影 ～なぜアパートローンは収益性で評価しなくてはならないか～

　総務省統計局が5年ごとに実施している住宅土地統計調査によると、平成25年10月1日時点で、日本には約820万戸の空家が存在します。このうち半分以上の約430万戸が賃貸用の住宅で、さらにその90％近い約370万戸を共同住宅、つまり賃貸アパートや賃貸マンションが占めています。 続きを読む →

知っておくべき不動産担保の基礎知識

不動産とは？

不動産とは何でしょうか。土地や建物のこと？そう、そのおりです。民法八六条一項に「土地及びその定着物は、不動産とする」と規定されており、不動産は「土地」と「建物」と考えてよいでしょう。 続きを読む →

実務で用いる各種利回りの再確認

　金融や不動産の世界では、キャップ（レート）という言葉がよく使われる。簡単に言えば「利回り」のことであるが、一口に利回りといっても、その種類や性格は多岐にわたる。還元利回り、期待利回り、取引利回り、粗利回り、ＮＯＩｃａｐ、ＮＣＦベース、ＤＣＦ法における割引率と最終還元利回り等々、それぞれの利回りの意味や性格をきちんと把握しないで議論をしていると思わぬ誤解を招くことになる。 続きを読む →

相続税対策で建てられたアパートの評価方法について

　アパート事業者から話を持ちかけられ、相続税対策で建てたアパートの稼働率が上がらず、地主が窮地に追い込まれる…。地方では昔からよく聞かれた話である。

　しかし、今回の相続税改正で基礎控除が大幅に縮小された結果、東京23区では納税予定者が5倍に増えており、このアパート問題も今後は地方だけの問題ではなくなりつつある。 続きを読む →

過熱する不動産市場における収益還元法の適用について

　昨年の秋、約11年ぶりに不動産鑑定評価基準が改正された。鑑定評価の全範囲にわたって論点は多かったが、手法的には原価法が中心の改正であり、過熱する不動産市況を制度面で支えているはずの収益還元法にはあまり触れていなかった。今回は景気の局面と手法の適用について考えてみたい。 続きを読む →

J-REITにみる近畿圏の不動産動向（平成26年7～12月決算時点）～全てのカテゴリーで上昇傾向にあるが、遠からず調整局面を迎える可能性に留意～

　東京都心部を始め、大阪・名古屋・福岡などの大都市中心部における不動産取引市況は、株価高騰などによる資産効果、史上稀に見る低金利、東京オリンピック開催に向けた投資家心理の高揚、円安による海外資金及び訪日外国人旅行客の流入、相続増税対策としての相続財産圧縮効果などを背景として、リーマンショック前のファンドバブル最盛期を凌ぐ勢いで活発化している。 続きを読む →

ワンルームマンションNOI利回りアンケート雑考（2014年12月時点）

　当社では、毎年12月に提携する不動産鑑定士に対して全国のワンルームマンションNOI利回りアンケートを実施している。

　今年は東京山手線内が4.8％と最小値をつけ、前年調査時5.0％から0.2ポイント低下した。
続いて、東京その他の23区（山手線外）が5.3％、大阪市が6.0％となった。

10位までの順位は以下の通り。 続きを読む →