前回コラムに続いて、弊社グループ会社の(株)事業性評価研究所と共同で行う「動産モニタリング&動産評価」のうち、今回は建造中の船舶に関する「動産評価」の紹介です。
本件動産評価の対象は、完成した船舶ではなく建造中の船舶となりますが、「動産モニタリング」で資材の仕入れ状況や建造進捗をモニタリングした結果を元に、評価を行います。 続きを読む
前回コラムに続いて、弊社グループ会社の(株)事業性評価研究所と共同で行う「動産モニタリング&動産評価」のうち、今回は建造中の船舶に関する「動産評価」の紹介です。
本件動産評価の対象は、完成した船舶ではなく建造中の船舶となりますが、「動産モニタリング」で資材の仕入れ状況や建造進捗をモニタリングした結果を元に、評価を行います。 続きを読む
弊社グループ会社の(株)事業性評価研究所と共同で行う「動産モニタリング&動産評価」のため、造船所に赴き実査を行いました。完成した船舶ではなく建造中の船舶が評価対象となるため、資材の仕入れ状況や建造進捗を「動産モニタリング」し、そのモニタリング結果を通じて「動産評価」を行いますが、今回は年数回行った実査の最終回となります。 続きを読む
コロナ禍は、発生から2年が過ぎようとしていますが、なかなか出口が見えません。今年はワクチンの接種も開始され、昨年ほどの混乱はなかったようにも思われますが、不動産市場では老舗料亭が閉店したり、名門ホテルの廃業が決まるといった大きな混乱が続いています。サラリーマンの勤務形態もテレワークの比率が高まり、このままいけば「オフィスに顔を出すのは週に一度が当たり前」という時代がやって来るのかもしれません。そうなれば、アセットとしてのオフィスの盤石性が崩れるとともに、住宅市場でもこれまでの価格相場は大きく塗り替えられることが予想されます。既に、首都圏では駅に近いマンションから郊外の戸建住宅に需要が流れ始めており、地方圏でも新幹線通勤圏とされるエリアでは新築住宅に対する問い合わせが目に見えて増えています。 続きを読む
先日、金属熱処理を行う事業会社様より動産評価を受注し、動産(機械装置)の実査に行って参りました。今回は当社にとっては再評価にあたり、数年前の前回評価時から新設の機械や移動、廃棄の有無を重点的に行い、各機械装置の稼働状況や生産工程を再確認しました。
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動産評価にあたり、再生可能エネルギーに関する最新の機械設備やその動向を把握するため、令和3年9月29日(水)~10月1日(金)の3日間で開催された脱炭素経営EXPO秋(会場:東京ビックサイト)に参加してきました。 続きを読む
街中では、あちらこちらでコインパーキングを見かけます。最近はレンタカーとセットになっているケースも多く、とても便利です。こうした駐車場の大半は、少なくとも都市部では、古くなった建物が取り壊され、新しい建物の工事が始まるまでの間に限って暫定的に駐車場として利用されているものです。しかし、コロナ禍で経済が低迷し、着工の見合せ等が多発すれば、今後は都心の一等地といえども駐車場としての利用が長引くケースも考えておかなければなりません。 続きを読む
今年は大変な一年になりました。年明けにはアメリカがイランを攻撃し、イランによる報復活動の直後には世界大戦や世界恐慌への危機感が高まりました。しかし、それも束の間、今度は中国で新型のコロナウイルスが発生し、折しも春節(旧正月)の時期と重なったこともあり、ウイルスは中国人旅行者によって世界中に拡散される結果となりました。その後の各国の状況は周知のとおりですが、特に日本は莫大な経済効果が見込まれていた東京オリンピックが史上初めて延期される等、前代未聞の経済アクシデントに見舞われています。 続きを読む
昨年の今頃から、都市部を中心にタワーマンション(以下「タワマン」)の売れ行きが鈍ったとか、販売価格が下がったという話が聞かれるようになりました。数ヵ月後の台風19号では、首都圏の一部のタワマンが浸水し、停電と断水により入居者が多大な不便を被るという事態も発生しています。タワマンといえば、高層階からの壮大な眺望がビジネス社会での成功の証とされてきたわけですが、ここにきてその価値観にも変化が生じつつあります。 続きを読む
近年、アメリカ、シンガポール、香港、中国等の海外資本が国内不動産市場に及ぼす影響は非常に大きなものとなっています。チャイナマネーが本国に回帰した昨年はともかく、一昨年のピーク時には国内取引額の3 割強を外資が占めています。今年も、欧米の金融緩和策で海外のリート価格が上昇し、これに連動する形で東証リート指数が上昇するケースが目立ちました。 続きを読む
年明けには戦後最長(6年2ヵ月)と謳われた最近の好景気ですが、春先には中国経済の減速に伴って製造業の一部に減産等の動きが見受けられました。その後の景気判断である「緩やかな回復」もどことなく歯切れの悪い印象を受けますが、不動産市場では3,000 万人を突破した訪日外国人観光客や新東名・新名神等の高速道路網の整備拡充等が追い風となっており、投資物件に関しては賃料・空室率・利回りのすべての項目がピークと思われる水準に達しています。 続きを読む